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ご挨拶
■ 理事長就任のご挨拶
理事長　　鳥居　元吉　　　　


　全国新聞業厚生年金基金の事業主および加入員の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。当基金の事業運営につきましては、日頃より格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　このたび、第６期の役員改選において、長らく代議員、財政運営委員会副委員長等を歴任され、平成18年からは理事長として当基金の運営に尽力された今田氏が退任され、代わって私が理事長の重責をお引き受けすることとなりましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

　さて、少子高齢化が急速に進むなか、平成16年に行われた公的年金制度改正では、保険料の段階的な引き上げや給付水準の見直し等により年金財政の基盤強化が図られ、平成19年４月からは離婚時の年金分割や65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ等諸制度の導入により、少子高齢化への対応が図られております。こうしたなか、公的年金制度のスリム化は避けられない状況で、老後所得を保障する基金の役割はますます重要になっており、当基金においても新制度に対応すべく規約の整備を行っています。

　昨今の企業年金を取り巻く環境はたいへん厳しいものがあります。ひとつは、景況の著しい悪化です。ご承知のように、米国サブプライムローンを発端とした金融・経済不安によって円高・株安が進行し、同時に株から逃避した資金が商品に流れ込んで原油や原材料の高騰をもたらしています。そのため、運用環境はいっそう厳しさを増し、平成14年度以来５年ぶりとなるマイナスリターンは避けられそうもありません。また、もうひとつは、公的年金制度の運営にかかわる問題です。昨年、明らかになった年金記録問題によって国民の間に根深い年金不信が引き起こされ、現在、厚生労働省、社会保険庁などは国民の信頼を取り戻すためにさまざまな努力を重ねているところです。

　こうした状況のなかで、当基金としても、安全確実な給付と健全な基金運営をめざして、さまざまな取り組みを行っています。

　まず、運用面では、平成19年４月からはリスクを抑えて、株のウェートを引き下げる一方、債券のウェートを引き上げた新しい政策アセットミックス（資産構成割合）を策定しました。また、第31回代議員会では、平成20年４月からコンサルタントを導入することが承認されています。今後は、コンサルタントと相談しながらオルタナティブ（代替）投資を採用するか否かの検討を進め、然るべき時期に最終決定をし、その他の諸問題についても、適切な対策を講じていきます。

　一方、制度面では、平成24年３月末で廃止となる税制適格退職年金制度の移行について、検討を行った結果、各事業所の個別対応とするほうが基金と事業所の双方にとってメリットがあると考えられることから、当基金としては適格退職年金の受け皿とならないことに決定しています。また、法改正に伴う制度の変更等についても、前述の離婚分割への対応のほか、ポータビリティ（年金通算制度）の導入など迅速適切に対応を終えています。今後も制度にかかわる対応を迫られることは多々あるだろうと考えられます。

　このような大変重要な時期に大役をお引き受けし、その責任の重大さに身の引き締まる思いです。微力ではありますが、当基金の健全な運営と発展のために最善の努力を尽くしてまいりますので、事業主および加入員の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。

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