AIJ投資顧問の運用資金消失問題について（連絡）
――当基金は委託していません――
先週末来大きく報道されているAIJ投資顧問株式会社おける年金運用資金の消失問題に関して、取り急ぎご連絡いたします。
当基金では、AIJに対して直接運用を委託しているファンドはありません。また、運用委託先の信託会社に確認したところ、いずれの社もAIJのファンドを組み入れている事実はないとのことです。したがって、当基金においては、この件によって影響を受けることはないものと考えています。
本件につきましては、必要に応じて、今後も情報を提供いたしますので、よろしくお願いいたします。
当基金では年金資産（積立金）の管理・運用については、生命保険会社や信託銀行等の運用機関に委託して行っています。
事業主や加入員の方々より納め頂いた掛金を生命保険会社や信託銀行等を通じて市場で運用し、年金給付等に備えています。
資産運用では積立計画上毎年一定の利回り（予定利率）で収益を上げることが前提となっています。
当基金では、「年金資産運用の基本方針」を策定し、基金ポートフォリオ（政策アセットミックス）により運用を行い、安全かつ効率的に運用収益の向上に努めているところです。
| 委託会社（平成24年4月現在） |
| |
生命保険会社 |
第一生命保険株式会社 |
| |
信託銀行 |
株式会社りそな銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 |
| |
投資顧問会社 |
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
みずほ投信投資顧問株式会社
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
平成23年度各資産額の推移
〔単位：百万円〕
| 区 分 |
前年度末 |
第1・四半期 |
第2・四半期 |
第3・四半期 |
第4・四半期 |
H23.3.31 |
H23.6.30 |
H23.9.30 |
H23.12.31 |
H24.3.31 |
| 国内債券 |
11,053 |
11,181 |
11,163 |
10,294 |
10,455 |
| 国内株式 |
4,208 |
4,142 |
3,899 |
3,584 |
4,231 |
| 外国債券 |
2,951 |
2,887 |
2,726 |
2,582 |
2,861 |
| 外国株式 |
4,426 |
4,407 |
3,478 |
3,514 |
4,160 |
| 短期資産 |
816 |
823 |
967 |
1,326 |
1,439 |
| その他資産 |
1,463 |
1,439 |
1,322 |
2,461 |
2,578 |
| 一般勘定 |
3,127 |
3,179 |
3,221 |
3,209 |
3,207 |
| 合 計 |
28,044 |
28,058 |
26,776 |
26,970 |
28,931 |
平成23年度各資産別収益率の推移
〔単位：％〕
| 区 分 |
第1・四半期 |
第2・四半期 |
第3・四半期 |
第4・四半期 |
| H23.6.30 |
H23.9.30 |
H23.12.31 |
H24.3.31 |
修正総合
利回り |
時間加重
収益率 |
修正総合
利回り |
時間加重
収益率 |
修正総合
利回り |
時間加重
収益率 |
修正総合
利回り |
時間加重
収益率 |
| 国内債券 |
1.09 |
1.09 |
2.14 |
2.14 |
2.59 |
2.61 |
2.96 |
2.95 |
| 国内株式 |
▲ 1.61 |
▲ 1.64 |
▲ 12.13 |
▲ 11.96 |
▲ 16.38 |
▲ 15.94 |
0.51 |
▲ 0.01 |
| 外国債券 |
0.69 |
0.69 |
▲ 3.26 |
▲ 3.28 |
▲ 3.94 |
▲ 4.00 |
4.77 |
4.77 |
| 外国株式 |
▲ 1.85 |
▲ 1.82 |
▲ 22.80 |
▲ 22.66 |
▲ 16.40 |
▲ 15.97 |
▲ 0.86 |
0.37 |
| その他資産 |
0.65 |
0.61 |
▲ 7.23 |
▲ 7.33 |
▲ 3.78 |
▲ 3.84 |
1.73 |
0.19 |
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■ 国内債券の運用方法の一部変更について
当基金における国内債券の運用は、平成16年6月10日以降、同日付財政運営委員会報告により、
(1)信託銀行3社がそれぞれ保有する国内債券資産に変動利付国債を50％程度組み入れ、固定利付国債と変動利付国債を2分の1ずつ保有すること、
(2)長期金利の水準が2.5％〜3.0％となった時点で変動利付国債を固定利付国債にシフトすること
などを基本方針として実施されてきました。
これは、当時、長期金利の上昇、債券価格の下落という局面にあって、国内債券の運用が極めて厳しい状況に立ち至ったため、 金利上昇をヘッジするために導入された方策であり、当初は相応の効果をあげることができました。
しかし、その後も国内債券の運用は厳しい情勢が続き、とりわけ平成17年度は、固定利付国債の利回りがマイナスになっただけでなく、本来このようなときに機能することが期待されていた変動利付国債も、長短債券の利回りの差が縮小したことにより、逆にマイナス運用に陥る結果となりました。
その間、当基金および受託機関においては、変動利付国債の組み入れ比率(50％)とその比率の解除条件とが明示的に指定されているところから、債券市場の変化に必ずしも機動的に対応できたわけではありませんでした。
以上の経緯から、当委員会としては、国内債券の運用方法を改善する必要があると考え、マーケットの変化により柔軟迅速に対応できる方策について検討しました。 その結果、当基金における意思決定、受託機関への通知などの手続きの簡易化を図って運用の機動性を高めていくこととし、そのために下記のとおり運用方法を変更することが望ましいと決定しましたのでご報告します。
記
-
変更内容
| (1) |
国内債券の運用に当たって、変動利付国債の保有比率は0％〜50％の範囲とする。 |
| (2) |
上記範囲内における変動利付国債および変動利付国債以外の国内債券の運用については、受託機関に一任する。 |
| (3) |
変動利付国債の保有比率の上限50％を超える必要があるときは別途指示する。 |
- 変更期日
この指示は平成18年5月19日（金）から有効とする。
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