■ 平成23年度予算

　　第66回理事会・第37回代議員会（平成23年2月18日開催）において、平成23年度予算(案）が審議され、全会一致で可決承認されましたので、ご報告いたします。

□ 年金経理（年金・一時金の給付に関する資産を扱う経理です）

　◇ 予定損益計算書 　（自：平成23年4月1日　　至：平成24年3月31日）

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■ 平成22年度決算

　第68回理事会・第38回代議員会（平成23年9月22日開催）において、平成22年度収支決算（案）が審議され、全会一致で可決・承認されましたので、ご報告いたします。

□ 平成22年度決算の概要について

(1)運用環境
　平成22年度の運用環境は、欧州の信用不安、米国景気の先行き不透明感などを受けて、秋口までは株式などのリスク資産から債券などの安全資産への逃避が目立ち、軟調な展開となりました。特に国内株式市場では史上稀な円高が大きな下ブレ圧力として作用していました。しかし、9月以降は、米国景気の不透明感が薄らぎ、欧州の金融不安の後退、円高の一服感などがあって、内外とも株への回帰が見られ、上昇機運が出てきていましたが、年度末直前の3月11日東日本大震災が起こり、運用環境は一挙に暗転しました。
　この結果、当基金の運用実績は▲ 0.61％となりました。マイナスではありますが、他の基金と比較すると、当基金の実績は上位にあります。

(2)決算概要
　厚生年金基金の収入（掛金＋運用収益）や支出（給付債務）は、予定利率、予定脱退率等々多くの予測値によって計算されています。しかし、運用、脱退、給与等々の実績は年々変動し、予測値からずれることが間々あり、そのため収入の増減と支出の増減が一致しなくなり、そこから毎年の決算で剰余金（不足金）が生じます。
　当基金の平成22年度の決算では、損益計算書で 637,984千円の不足が発生しました。これは、掛金収入等々の収入 2,209,895千円に対して、年金給付等々の支出 1,838,225千円と資産の部ではプラスになったにもかかわらず、数理的評価の部で給付債務が 1,220,196千円と大きく伸びたためです。運用が振るわず、マイナスになったことも影響しました。
　一方、貸借対照表では、おおむね小規模の増減にとどまりましたが、運用の成果である固定資産の伸びが小さく、逆に数理的評価の部で数理債務が大きくなっています。給付債務は前年度から 811,003千円（2.7％）増えています。資産の部で資産額から負債額を差し引いた純資産額、つまり当基金の正味の資産額は 28,171,276千円となりました。
　また、前年から繰り越している別途積立金が 1,166,419千円あり、これを前記の当年度不足金 637,984千円と相殺し、残額 528,435千円を翌年度に繰り越すことにしました。

□ 年金経理（年金・一時金の給付に関する資産を扱う経理です）

　◇ 損益計算書 　（自：平成22年4月1日　　至：平成23年3月31日）

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■ 平成22年度積立水準の検証結果

　厚生年金基金では、毎年度の決算時において、財政の健全性をチェックするために、年金資産の積立水準の検証を行うことになっています。

　今後とも基金が継続するという前提の下で将来にわたり財政の均衡を保つために現時点で積み立てておくべき額に見合った積立金が保有されているかどうかを検証する「継続基準」と仮に基金が解散した場合に、過去の加入期間に応じて発生したとみなされる給付を保証するために、必要となる積立金が保有されているかを検証する「非継続基準」の2つの基準によって財政状況をチェックします。

　当基金における平成22年度末の年金資産の積立水準は、下表のようになっており、「継続基準」はクリアしましたが、「非継続基準」は基準に抵触しました。しかしながら、当基金では平成20年度の財政検証において非継続基準に抵触したことから積立水準の回復計画を策定し、現在実施しているところです。実施中の回復計画で予定している期間での回復が引き続き見込める場合は、改めて回復計画を策定する等の処置を講じる必要はありません。

区　分	当基金の積立水準	基準値
継続基準	純資産額+許容繰越不足金 責任準備金 ＝ 32,310百万円 27,643百万円 ＝ 1.16	1.00以上
非継続基準	純資産額 最低責任準備金 ＝ 28,171百万円 21,110百万円 ＝ 1.33	1.05以上
	純資産額 最低積立基準額 ＝ 28,171百万円 34,020百万円 ＝ 0.82	0.9以上

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■ 財政再計算結果について

　当基金は、平成22年度末（平成23年3月31日）を基準日として第4回の財政再計算を実施いたしました。厚生年金基金は、一定の予測に基づいて将来の給付と負担の見通しを立て、それによって、年金・一時金を長期にわたり確実に支給できるよう必要な財源の確保を図っております。
　しかし、社会経済情勢により、この予測値の根拠となっている予定利率、予定死亡率、予定脱退率等の基礎率には時間の経過とともに実際との乖離が生じてきます。そこで、5年に一度最新の基礎率に基づいて将来の年金・一時金を賄うために必要な掛金を再設定し、年金財政の健全化を図ることが義務付けられています。これを財政再計算と呼んでいます。
　今回の財政再計算では、年金数理人から、過去勤務債務の償却が必要とされ、その償却方法として下記の3案が提示されました。案3は掛金が2‰（2/1000）上昇しますが、案1、案2は現行のままで変更ありません。そのかわり、案1は償却期間の延長によって、案2は別途積立金の全額取り崩しによって過去勤務債務を償却する方式です。
　これらの案について、代議員会で審議した結果、案1を採用することに決定しました。これは、現下の厳しい経済・産業・運用情勢のなかで、掛金の上昇を避るとともに、別途積立金の温存によって、財政安定の財源を確保することを優先させ、そのために償却期間を5年延長して20年に戻すというものです。

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